静岡県で自転車保険への加入が義務化!対応済かチェックしよう

ライフプラン
この記事は約4分で読めます。
スポンサーリンク

静岡県では2019年10月1日より自転車損害賠償保険へ加入が義務化されます

2019年10月1日より、静岡県では自転車損害賠償保険への加入義務化が始まります。
静岡県だけでなく他の地域でも同様の対応が広がってきているようです。

今回義務化と言われているのは、
自転車事故の加害者になったときに、損害賠償に対応できる保険に入っているか?
ということ。自身のケガではありません。

保険には色々な種類があるので、
『自分の入っている保険は自転車の損害賠償に対応してるの?していないの?』と
気になりますよね。

自転車保険に加入しているかどうか、チェックしてみてください。

PTAや学校が窓口の保険に入っている場合はOK

学校の入学説明会などで、総合補償制度や賠償責任補償制度の案内が
配布されたりしますよね。

このようなPTAや学校が窓口の保険に加入している場合は、
その保険で自転車の加害事故にも対応できるのでOKです。

※念のために補償内容や、保険期間が切れていないか、被保険者の範囲はどこまでかなど
契約内容をもう一度確認しましょう。

損保系の保険契約には特約として付いていたり、付けることができる

PTAや学校が窓口の保険以外でも、
次のような保険に加入している場合は特約を付けることで対応可能です。

  • 自動車の任意保険(自賠責保険ではありません)
  • 火災保険
  • 傷害保険
  • 職場で募集される団体保険など
  • 共済
  • クレジットカードについている保険など

この中のどれかには加入している、という人も多いのではないでしょうか。

この場合は、まず補償内容を確認してみてください。
もし「個人賠償責任補償特約(か、似たような名前の特約)」が付いていれば、
その特約で自転車の加害事故に対応できるのでOKです。

※念のために補償内容や、保険期間が切れていないか、被保険者の範囲はどこまでかなど
契約内容をもう一度確認しましょう。

特約が付いていない場合でも、特約を追加して契約すれば対応できます。

特約が付いているかいないのか、また、特約を追加できるのかが分からない場合は、
保険会社へ問い合わせてみるのが確実です!

証券番号を伝えれば、補償内容がどうなっているか確認して教えてくれますよ。

「人」でなく「自転車」に付いている場合もある

ここまで確認してみて『特約も付ける手段がないかも。』と思ったら、
ここで初めて自転車向けの保険に加入することを検討するわけですが、

その前に、自転車に「TSマーク」が貼ってあるか確認してみてください。

TSマークは自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもので、
このマークには傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金(赤色TSマークのみ)が
付いています。

この賠償責任保険の部分が、今回の義務化に対応しているところです。
マークは赤色と青色があって、赤色は補償が手厚いです。
補償の差はこちらから確認してみてください。

TSマークとは - (公財)日本交通管理技術協会
【TSマーク(自転車向け保険)】自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもので、このマークには傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金(赤色TSマークの...

TSマークのポイントは ①自転車に付いていること ②1年更新!

TSマークについている保険には注意点があります。

  • 保険の対象は、点検年月日と自転車安全整備士番号が記載された
    保険有効期間中のTSマーク貼付自転車に搭乗中の人が対象となる。
  • 保険の有効期間はTSマークに記載されている日から1年間

よってTSマークが貼ってあっても、1年以上前のものは保険が切れている状態です。

TSマークの保険は、1年毎に点検を受けることで保険期間を更新する必要があります。

ついでに「かけ過ぎ」を見直そう!

以上、確認してみて、どれも当てはまらなければ自転車保険に加入すると
いうことになりますが、案外、

どれかには補償が付いていて大丈夫だったという方も多いのでは。
ついでに補償内容を見直してみてはいかがでしょうか。

というのも、個人賠償責任保険は複数に加入していても、
補償されるのは実際の賠償額までとなるからです。

つまり、上限が1億円の個人賠償責任保険に2つ入っていても、
賠償金額が300万円だったら、300万円×2で600万円が支払われることはなく、
300万円しか支払われません。

もし確認する中で「あっちもこっちも個人賠償責任補償特約が付けてあるじゃん!」と
なったなら、

どれかをやめることで保険料が安くなるかもしれません。

どれを残すかは、
補償金額の上限や、特約にかかる保険料、被保険者の範囲、サービス(示談交渉など)を
よく比較して決めるといいです。難しかったら保険会社に相談してみましょう。

タイトルとURLをコピーしました